大和市議会 2022-03-16 令和 ４年 ３月 定例会－03月16日-03号
現在、神奈川県では、インターネット上の差別投稿に対してモニタリング調査を実施しており、差別投稿があった場合は、即座に国に情報提供を行い、国はインターネットプロバイダー企業に対して投稿の削除要請を行うこととしております。 ４点目、市民が被害を被った場合の対応についてお答えいたします。
現在、神奈川県では、インターネット上の差別投稿に対してモニタリング調査を実施しており、差別投稿があった場合は、即座に国に情報提供を行い、国はインターネットプロバイダー企業に対して投稿の削除要請を行うこととしております。 ４点目、市民が被害を被った場合の対応についてお答えいたします。
藤沢市民の人権を守るためには抽象的な人権一般ではなく、具体的な個別課題についての啓発や実態把握、差別書き込みに対するモニタリングと迅速な削除要請などが必要です。こうした人権課題にどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いします。 ２点目、ジェンダー平等についてです。
私は藤沢市の人権担当にこのことを伝えて、直ちに削除要請してほしいというふうにお願いしました。担当職員の皆さんが本当に素早く対応してくださったことには感謝をしています。 彼らが具体的に何をしたのか、ここで詳しく申し上げることは控えます。そうすることはまさに彼らの思うつぼになってしまいますので。 これが今日のネット社会における部落差別の実態です。寝た子はネットで起こされたんです。
インターネット上の差別に対しては迅速にプロバイダーに削除要請を行うなど、市民の人権を守る取組を要望いたします。 藤沢市は厚木基地に近接しているため、飛行ルートに当たる市民は騒音に悩まされ、いつか事故が起こるのではないかとの緊張を強いられています。藤沢市におかれましては、市民の不安を少しでも軽くするために、米軍機に関係する情報を適宜明らかにするよう、関係機関に対して働きかけてください。
ネット上の差別に対しては、発見した自治体が迅速にプロバイダーに対して削除要請を行ったり、訴訟に備えて記録を残すなどの対応も広がっていますが、藤沢市としては、どのように取り組んでこられたでしょうか、お聞きします。
インターネット上の差別書き込みが確認された場合、摘発に備えて、記録を保存するとともに、迅速な削除要請を行うなど、藤沢の課題として意識を持ち、対応を進めてくださるよう要望します。 現在、藤沢市には、約１万人を超える外国につながる市民が生活しています。この国際化の流れは、今後、増えることこそあれ、減少することはないでしょう。
インターネット上の差別的な書き込みが確認された場合、摘発に備えて、記録を保存するとともに、迅速な削除要請を行うなどの対応を進めるべきだと思いますが、見解を伺います。 現在、藤沢市には約6,000人の外国人市民が暮らしています。日本国籍は持っているものの、外国にルーツを持つ方や、国際結婚によって生まれたミックスルーツの方たちを合わせれば、外国につながる市民は１万人に及ぶと言われています。
市民からの救済申出が本年５月15日、６月16日及び19日にあったとされていますが、市民からは338件の申出があったにもかかわらず、市が削除要請したのはツイッター２件、削除済みなどで表示されていない７件と、ブログ・掲示板５事案45件にとどまった理由を伺います。 ○副議長（花輪孝一） 市民文化局長。
１つ目は、要望項目にある、地方自治体から削除要請を上げた際のＳＮＳ事業者の責任免除ということなんですけれども、これは先日の代表質問でも私たちが質疑したとおり、今、１万１，０００件余り調査対象になったものがあって、そのうち２４％しか、局内での検討が終わっていないということが今の段階ですから、条例が始まって、運用が実際に始まって、本年度７か月間たった時点での、そこまでが到達地点なわけですよね。
７月２日に市長が差別防止対策等審査会に諮問した９件、10月９日の５件について、削除要請及び公表すべきものと答申されました。今年度10月末までに市が調査対象として把握した情報は、市が事業者に委託したネットリサーチで報告された１万830件と市民からの申告による338件です。
次に、インターネットによる人権侵害につきましては、サイトの管理者等が最も早期に対応が可能なことから、今後、市のホームページで被害者による削除要請の具体的な手順を紹介するなどの取組について検討してまいります。
次に、４の答申後の動きについてでございますが、１０月２０日にはツイッター社へ削除要請文を郵送し、その後、２２日には本邦外出身者に対する不当な差別的言動に該当する旨、表現の内容の概要、拡散を防止するために講じた措置等を公表したところでございます。
しかも、その中身は、インターネット接続業者に削除要請などを行うという重大な内容が盛り込まれる見通しとのことで、条例施行以来初の事案が生じようとしております。
悪質化しているインターネット上の部落差別については、モニタリングに取り組み、発見した場合には、直ちにプロバイダーに削除要請を行うなどの取組と、本人通知制度の周知を要望します。 去る16日、横浜地方裁判所は津久井やまゆり園事件の植松聖被告に死刑判決を下しました。しかし、これで事件が終わったわけではありません。
削除要請や、氏名もあわせて、発信者情報の開示について何かしらの対応を組んでいこうと考えているところでございます。そのやり方につきましては、当然、プロバイダ責任法がございますので、それにのっとった形でやろうと考えております。そのサポートをどのような形でやるのが適当かというのもございますけれども、委員おっしゃった意見も踏まえて考えていきたいと思っております。 ◆沼沢和明 委員 わかりました。
オリンピックに向けて、改めて人権啓発を進めるとともに、インターネット上の差別書き込みについては早急な削除要請などを行い、市民の人権を守る取り組みを進めてくださるよう強く要望します。 神奈川県内においても、横須賀や逗子など同性パートナーシップ制度を導入する自治体がふえつつあります。
◆片柳進 委員 次に、インターネット表現活動のアの中に拡散を防止するために必要な措置を講ずるとありますが、この中に市が削除要請するということは入っているのか伺います。 ◎大西 人権・男女共同参画室担当課長 削除要請することも想定の中には入ってございます。
これまでもパトロールを実施しているとのことですが、改めて削除要請など具体的に新条例に明記すべきと考えますが、見解を伺います。次に、救済窓口を担う第三者機関の設置について伺います。現行の川崎市人権オンブズパーソン条例では、管轄を子どもの権利侵害と男女平等にかかわる人権の侵害に関する事項のみを規定し、ヘイトスピーチは含まれておりません。
インターネットなどに差別的な書き込みが確認された場合、迅速な削除要請を行うなどの対応を進めるべきと指摘をしたところ、本市においては、差別的書き込みを確認した場合には、横浜地方法務局に相談し、対応を依頼しているとのことでした。引き続きの対応をお願いいたします。 外国人市民課題について。 やさしい日本語について。
人権施策推進協議会で意見として上げられたインターネット上のヘイトスピーチに関して、客観的な事実が明らかな場合、積極的に削除要請を行うべきという点についてどのような対応を行ってきたのか、新年度予算ではどのように具体化しているのか伺います。